特別給付金が医療支援に使われる流れに
・特別給付金10万円を医療支援として寄付するケースが増えています。
・傾向を見ると主に若い人が寄付していることが明らかです。
・ただ最初から寄付を当て込んでいた団体の中には肩透かしを食らったところもあります。
新型コロナウイルスの緊急経済対策で配られた特別定額給付金の申請が、大半の自治体で締め切られた。 1人10万円の「臨時収入」はどう使われたのか。消費や寄付の受け皿となることをもくろんだ事業者らからは、悲喜こもごもの声が聞かれた。 「給付金は辞退せず、寄付して必要な人に届けよう」。そう呼び掛けた「コロナ給付金寄付プロジェクト」には、これまで約4万8000人から総額2億6000万円以上が寄せられた。検索大手「ヤフー」のネット募金やふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」から受け付け、既に計約1億9000万円の助成金を打撃を受けた医療機関や中小企業、劇場などに配った。 https://news.yahoo.co.jp/articles/a52b9186b5ee89b2dd1b12ffc172919244d1c3f8特別定額給付金の申請はほとんどの自治体で締め切られ、多くの国民が10万円を手にしました。この10万円をどのように使ったのかは人それぞれのようですが、消費に使う人だけでなく、医療支援などの寄付に使われるケースがかなり見られました。
給付金を寄付に活用するプロジェクトが広がり、実際にかなりの寄付金が集まったケースもあります。ふるさと納税の制度を活用したものもあり、医療機関に配られるケースも出ました。一見するとせっかく10万円をもらったのにもったいない感じもしますが、寄付金であればその分が控除の対象となるため、税負担が減ることになります。何かを普通に買っても消費税分がかかることを考えれば、むしろ寄付をした方が何かとお得であり、何かに貢献できる感覚を得られます。
ただ、この給付金を見込んで勝負をかけた人たちもいたようですが、結局、10万円を寄付するケースも多く、実際に10万円を使った人はそこまで多くないのではないかという見立ても見られます。それでも20代を中心に寄付に回そうとする動きがあったことは日本の未来を考えれば大変望ましい結果であり、若者たちの意識の高さは大変立派であることは間違いありません。 
