社長の役員報酬2000万円が多い理由
・日本の経営者の役員報酬では、2000万円に設定していることが多いことが明らかになっています。
・日本の税制の仕組み上、2000万円が最も手元に現金が残りやすいという事情が背景にあります。
・一方、どれだけ役員報酬をもらっても、倒産しては意味がないという見方も出ています。
経営者にとって「節税」は最も重要な課題のひとつです。しかし実際には「税金弱者」ともいうべき、税知識に乏しい経営者も少なくありません。ここでは、税理士YouTuberとして多くの節税動画を公開している田淵宏明氏が、中小企業経営者やひとり社長に向けた節税の基本を解説します。 https://news.yahoo.co.jp/articles/47b60cf1f24220e6f745456e5a86cd34345b5a69社長の役員報酬を見ると、2000万円に設定しているところが多いという傾向にあるようです。それは、役員報酬で一番割がいい金額だからです。役員報酬を多くもらったとしても、当然ながら税金の支払いは必要です。その支払いを巡り、一定の金額を超えてしまえば、それだけ税負担は重くなり、多ければ多いほど手元に残るお金が劇的に増えるわけではないことを意味します。
そのため、個人の役員報酬としてたくさんもらうよりも、ある程度もらって、企業に残しておいた方がトータル的にプラスになることがあり、社長を退職する時に退職金として確保しておけば、退職金には税制優遇があるため、お得になるという計算です。だからこそ、多くの社長は2000万円あたりを役員報酬としてもらっています。
一方、たくさんもらうのももらわないのも自由であり、たくさんもらったとしてそれで倒産してしまえば何の意味もないということも言えそうです。倒産すれば役員報酬なんか関係なくなります。もちろん戦略的にキャッシュを残すことはとても大事なことではありますが、そこに時間を使わずに別の事に時間を割いた方がいい場合もあるので、一長一短ではないかと思っています。 
